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クロマグロ管理、定置混獲に協力金でまき網の枠融通

2017年2月10日

太平洋クロマグロ小型魚管理における協力金の枠組み(案)

 太平洋クロマグロ小型魚(30キロ未満)管理上国際合意に基づく漁獲上限4007トンを順守するための新たな枠組みづくりが進んでいる。混獲によって完全な数量管理が難しい定置網について、ほかの漁業からの漁獲枠の融通を可能とするため、協力金の枠組みを設ける考え。1日に日本定置漁業協会(日定協)の検討チームが枠組み案を了承したのを受け、水産庁は説明・調整を進めていく。

 クロマグロ小型魚管理では、特に受動的漁業である定置網による混獲にどう対処するかが大きな課題。サケやブリの盛漁期にクロマグロの漁獲が積み上がった場合、水揚げを中止すれば、地域経済に与える影響が大きく、やむを得ず操業せざるを得ない実態がある。一方、選択的に漁獲する漁法のまき網は能動的漁業であり、操業の調整が一定程度は可能だ。このため、水産庁は「受動的漁業」と「能動的漁業」の調和を図ることで、国際合意を順守していく必要があるとの認識を示している。日定協は昨年9月に定置7道県の定置漁業の代表と水産庁、JF全漁連、漁済連から成る検討チームを設置。他漁業からの枠の融通が可能となる枠組みに向けて検討を開始、1日の会合で枠組み案を了承した。

 やむを得ず全体枠を超過した場合、定置漁業がまき網の枠の削減量に応じた協力金を拠出することで、まき網の経営に及ぼす影響を緩和できないかと考えた。都道府県の漁獲枠目安を超過した定置網漁業者らが超過重量に単価(能動漁業における直近3か年平均単価)を乗じた額を拠出する。枠組みに参加できるのは、共同管理に参加する都道府県のみ。徴収は都道府県ごとに決定した実施主体(県定置、県漁連など)が行い、全国団体(漁済連を予定)に振り込むという流れになる。[....]