クロマグロ増枠可能なルールに合意、WCPFC北小委

2017年9月4日

会見する太田審議官(左)と宮原議長

会見する太田審議官(左)と宮原議長

 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会が1日、5日間の日程を終えて閉幕し、太平洋クロマグロの次期回復目標と新たな管理ルールに合意した。2034年をめどとした次期回復目標を初期資源(Bゼロ、理論値)の20%に当たる約13万トンに設定。その過程で回復確率が75%を上回る場合は増枠の可能性を検討、60%を下回れば規制を強化するなど、資源変動に応じて管理措置が決まる「漁獲制御ルール」も導入する。12月に開かれる本委員会に勧告し最終決定される。
 会場の釜山のホテルで記者会見した日本代表の太田愼吾審議官は、回復確率が75%以上になれば増枠の可能性を検討できるルールができたことを報告した。仮に来年の資源評価で75%の回復確率が示されれば、北太平洋マグロ類国際科学小委員会(ISC)のシミュレーションのもと北委員会で再度議論が行われ、最速で19年からの増枠が可能になる。
 会議では、日本の提案に米国、欧州連合(EU)などから反対の意見が出た。その中でクロマグロ資源を守るためにほかの漁業にも影響が出ている実態を説明し理解を求め、合意に至った。太田審議官は「増枠への道筋ができたことは前進。ただ増枠検討の発動は容易ではない」と慎重姿勢も。[....]