ウニを「成長産業」に、道栽培公社が育てる漁業研究会

2019年1月23日

 北海道栽培漁業振興公社(川崎一好会長)の2018年度「育てる漁業研究会」が18日、札幌・第2水産ビルで、「北海道のウニの未来を考える」をテーマに開催された。約200人が出席。水産研究・教育機構北海道区水産研究所の町口裕二研究員が「日本のウニは今-現場(作って)から流通(売る)まで」と題して講演し、高品質を目指すウニ養殖は地域の成長産業になれる可能性を語った。
 町口研究員は日本と世界のウニの生産・輸入動向や、サケ、ナマコと比較しながら「ウニの経済力」について触れ、ウニは「高級食材型」で、単価が日経平均株価と有意な相関関係にあり、「株が上がればウニが売れる」実態を紹介。商品のプラス面として▽高くても食べたい人がいる▽消費は完全な内需型▽種苗確保が容易▽定着性が強く漁場管理も比較的容易-などのメリットを指摘、養殖対象種としても「天然海藻を利用できれば、生産コストに占める餌料費が小さく、高品質化も可能。すぐに北海道ブランドの代表格になれる」と強調。品質による価格差が大きいため量よりも高品質なウニ生産を基本として、「どこに売るのかを明確にしたうえで、生産から加工、販売まで一貫した取り組みをすれば、ウニは地域の成長産業になり得る」とまとめた。
 事例として①集中管理育成によるキタムラサキウニの付加価値向上に取り組んでいるJF松前さくら漁協②磯焼けで身入りの悪いウニを短期養殖して端境期出荷に取り組む神恵内村などを紹介した。[....]