ウナギ流通透明化へシラス取扱者協が発足、証明書も 

2018年11月19日

養鰻管理と蒲焼商の全国団体代表らと握手を交わす鈴木会長(中央)

養鰻管理と蒲焼商の全国団体代表らと握手を交わす鈴木会長(中央)

 ニホンウナギの資源管理で長らく「グレーゾーン」だった日本のシラスウナギ流通で密漁や不透明な取引を排し透明化することを目指し、民間の流通業者(問屋)12社が集まり、任意団体「日本シラスウナギ取扱者協議会」を立ち上げた。都内で16日、30人が参加し設立総会を開いた。
 静岡、愛知、宮崎、鹿児島の4県の業界大手1~10位が設立時会員となった。初代会長には全国淡水魚荷受組合連合会(全荷連)会長を務める鈴木治三氏を選出。発起人代表の森山喬司日本鰻輸入組合理事長は副会長に就任した。事務局は日本鰻輸入組合が務める。12月1日から始まる採捕シーズン本格化を前に、全国に約100前後いるとされる取扱業者に入会を呼び掛けて組織体制の整備を急ぎ、来月15日までにシラスウナギ取り扱い証明書の発給体制を構築する。
 鈴木初代会長は、法的規制がなされず透明性を欠いていたシラスウナギ流通について「黒いダイヤと揶揄(やゆ)され、不買運動のような動きもある。見過ごせない」と危機感をあらわにした。証明書の発給は国産と外国産の販売数量と販売日を分けて明記させて、複写を事務局に集約する形を想定。[....]