もうかる漁業活用し安全・快適・安価、新海まき船承認

2018年5月31日

「国際競争力をもつ船が必要」と話す中前会長(中央)

 労働や居住環境を快適にし、船型を共通にすることでコストも下げる、水産庁の新しいもうかる漁業創設支援事業の第1号計画が30日、中央協議会で承認された。海外まき網漁業協会(中前明会長)が計画した760トンの改革型漁船で、コストを1割下げ、作業性の向上やインターネットの利用拡大による船員の福利厚生向上なども追求する。
 後継者不足が課題となる中で、水産庁は今年度から既存のもうかる漁業の事業に「資源管理・労働環境改善型漁船」の事業を追加した。国際競争力のある漁業経営体を育成するとともに、労働の場として魅力ある漁船建造の両立を狙っている。
 改革型漁船は船型や主機関、補機関、主要設備の共通化により、建造コストの1割削減を図るととともに工期を短縮する。一人当たりの生産量を現状の約233トンから約303トンに高め、生産性の高いアイスランドやノルウェーの210~260トン/人と遜色ない水準を目指している。
 新たに完全定額制の高速・大容量の洋上ブロードバンドシステムも導入する。これまでは業務用に限られていたが、いつでもどこでも乗組員全員が家族とコミュニケーションを取ることができ、個人でも情報収集ができるようになる。快適な船内環境で後継者の確保につなげる。[....]