「省挙げ輸出促進、資源管理」大臣が水産業界と意見交換会

2016年7月27日

 森山祐農林水産大臣、奥原正明事務次官、佐藤一雄水産庁長官と水産庁幹部らは25日、岸宏会長らJF全漁連役員、白須敏朗会長ら大日本水産会役員、齋藤壽典水産物・水産加工品輸出拡大協議会会長、中山嘉昭全水加工連会長らと同省特別会議室で水産業に関する意見交換会を行った。森山大臣は「水産政策の中で今重要なのは水産物輸出促進対策と資源管理対策だ。この問題に農林水産省は組織を挙げて取り組んでいく」と語った。これに対し岸会長は「浜の活力再生プランを通じて、漁業者の意識が変わりつつある今、さらに意欲を増大させるため漁船リース事業の大幅拡充を」、白須会長は「水産物の安定供給と国際競争力強化のためにも、指定許可漁船の10年間で500隻の建造支援を」と要請した。

 齋藤会長は、これまでの協会の取り組みを説明するとともに、「HACCP認定拡大、輸出障壁への対応を図っていきたい」、中山会長は「中小企業が多いのでなかなか輸出促進に取り組みにくいが努力していく」などと語った。[....]