「生鮮漁港川越」予想超す集客、活性化のモデルに

2019年5月23日

鮮魚売場では「寿司バイキング」や「海鮮丼」など安価な各種惣菜が人気

 超少子高齢化による地域社会の活力低下と生鮮食品流通の多様化を背景に、地盤沈下する地方卸売市場。再び活性化させるモデルケースとして4月11日、埼玉県南西部9市町を供給圏とする三セク市場・埼玉川越総合地方卸売市場に、場内の水産卸会社が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」がオープンした。開店から約1か月半、想定していた以上の集客力を発揮し、順調な滑り出しをみせている。

 鮮魚・青果・精肉という生鮮3品が揃った「生鮮漁港川越」を運営しているのは、東京・豊洲市場に本社のある東都水産㈱のグループ会社・川越水産市場㈱(山本巧社長)だ。市場内の広大な駐車スペースの一部を借り上げて、1000平方メートル弱の商業施設を総工費約3億円かけて建設した。

 鮮魚が全体の2分の1、青果と精肉が各4分の1のスペースに、それぞれ㈱古賀商店、㈱丸八青果、㈱ミートイン・ハイマートが入居して営業している。市場から連想される「新鮮」「安い」のイメージそのままの売場が好評を博して、平日から車で多くの来店客が訪れるようになった。

 山本社長は「集客は順調に推移している。特に開店直後は多くのお客さまにご来場いただいた。日曜・祝日や水曜の市場全体の休市日も営業する年中無休としているが、だいぶ認知も進んで定着してきている」と、現状を話す。[....]