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「海洋環境適応研究会」気仙沼と大船渡商議所が設立

2019年8月1日

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握手を交わす阿部社長(左)と森下社長 

 不漁や人手不足、販路喪失など水産業界を取り巻く課題の解決に向け、宮城県気仙沼、岩手県大船渡の両商工会議所が7月30日、「海洋環境適応研究会」を発足させた。ともに日本有数のサンマ水揚地として知られ、主要水揚げ魚種が多く重なる両地域は、諸課題も共通しており、自治体、業種の壁を越えて原料不足や新魚種利用、三陸ブランドの確立などについて共同で考えていく。

 共同代表には気仙沼の阿部泰浩部会長(阿部長商店社長)と大船渡の森下幹生部会長(森下水産社長)が就いた。所属する水産加工業者、漁業者、水産卸、資材業者で構成。水産資源に詳しい専門家らも参加。発足には、東北経済産業局の水産加工イノベーション人材確保事業を活用している。

 発足式で阿部社長は「三陸は水産資源が非常に豊か。2市の枠を超え、商工会議所のネットワークで青森から宮城の3県をまたぐ広域連携にしたい」、森下社長は「海洋環境の変化、外国船の操業拡大、水産物の販売不振など、水産業界の経営は非常に厳しい状況にある。両地域の知恵を結集し諸課題を解決していきたい」などと今後の構想を語った。[....]