「浜永続するための改革」大水懇談会で水産庁長官説明

2018年6月12日

大日本水産会総会に出席した齋藤大臣(中央)と長谷長官(左)

大日本水産会総会に出席した齋藤大臣(中央)と長谷長官(左)

 8日に都内で開かれた大日本水産会の通常総会後の懇親会で、水産庁の長谷成人長官が政府の進める水産改革の方向性について、分かりやすく説明した。日本は本格的な人口減少時代に入り、海の環境も変化し、外国漁船が日本周辺海域を盛んに操業する時代になった」と改革の背景に触れた。
 資源管理では、国際的に遜色のない科学的管理を目指しており、「資源調査、水産外交、取り締まりをしっかり行い、(成長産業化の基礎となる)水産資源の底上げを図る」と強調した。
 流通面は、国内市場が縮小し海外市場が増大する中、HACCPの推進や産地市場の統合を進めるとともに、「漁獲から消費までの情報をしっかりつなげる。輸出促進や違法・無報告・無規制(IUU)対策として、(トレーサビリティの出発点である)漁獲証明に関わる法制度を打ち出す」と説明した。
 沖合・遠洋漁業の生産性向上につながる漁業許可制度の見直しは、「国際競争力をもち、若い人が『かっこいい。乗りたい』と思う魅力のある船を造る方向にもっていく」と語った。
 漁業権付与の優先順位の廃止について「今がんばっている漁業者を優先し、その継続は保障する。そのうえで廃業や漁場の様子が変わったところは新規参入をうまくマッチングさせ、浜を永続させていきたいという思いだ」と説明した。[....]