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「構造改革」推進で編成へ、水産庁29年度概算要求

2016年9月1日

 平成29年度水産予算概算要求が8月31日にまとめられた。要求額は前年比115・5%の2060億5500万円。水産庁の松原明紀漁政課長は「TPP対策は漁船リース事業など補正予算で対応。29年度予算は自主的に改革に取り組む浜の活力再生プランをはじめ、構造改革に結び付く政策を地道に着実にできるような予算にした」と語った。[....]