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「日本漁船保険組合」設立を承認、新会長に三宅副会長

2017年2月2日

新組合役員を紹介する三宅会長(右端)。(右)から白井、」中林、草野の3副会長

 漁船保険中央会と全国の45漁船保険組合の組織を統合一元化した新組織「日本漁船保険組合」の設立が1月31日に都内で行われた平成28年度漁船保険中央会臨時総会および日本漁船保険組合設立委員会で承認された。3月上旬に農林水産大臣に新設組合への事業継承の申請、下旬に新設合併の認可、4月1日に新設組合設立、6月に第1回総代会開催の運びとなる。

新組合の会長には三宅哲夫現漁船保険中央会副会長が就任、副会長には臼井賢志、中林博樹の両・現中央会副会長のほか新任副会長に草野正長崎県漁船保険組合長が就任する。山田隆義現漁船保険中央会会長は3月末で退任する。漁船保険中央会の事務所を引き継ぎ、45の各漁船保険組合は支所となり、支所長のポストを新設する。

 新組合の組合員総数は11万9000人。純財産は1061億円。事業別引き受け規模は、漁船保険事業17万465隻・純保険料180億5600万円、漁船船主責任保険事業19万8614隻・27億4100万円、プレジャーボート責任保険事業等1万7428隻・1億4800万円。純保険料合計211億900万円など。新組合の事業は①漁船保険事業など②事故防止対策事業③普及宣伝④保険料率の算出および保険料の適正化に資する事業-など8事業を行う。

 会長に就任する三宅中央会副会長は、「新設組合は、漁業者ファーストを第一義に、漁業者の立場になって保険料の軽減や還元策をしっかり行えるようにしたい」と、就任のあいさつをした。[....]