「持続可能な漁業」へ世界が連携、ICFA姿勢明確に

2017年11月20日

ICFAの集合写真。日本からは白須会長(前列左から2人目)らが出席した

ICFAの集合写真。日本からは白須会長(前列左から2人目)らが出席した

 国際水産団体連合(ICFA)と国連食糧農業機関(FAO)の意見交換およびICFA年次総会が9、10日の両日、イタリアのローマで開かれた。出席した大日本水産会の白須敏朗会長は16日に東京・赤坂の大日本水産会会議室で記者会見し、国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)や、マグロの資源管理、エコラベルなどについて意見を交わしたことを報告。「漁業禁止区域の設定など、より厳しい漁業管理を求める環境団体に対し、国際機関や国際会議で持続可能な漁業の推進を働き掛けるICFAの姿勢が明確化してきた」と強調した。
 BBNJについては、公海の海洋生物多様性の保存と持続的利用に関し、国際的に法的拘束力をもつ条約の作成が進行中。2018年以降の政府間会議で作業が本格化する見通しとなっている。日本は、「海洋保護区(MPA)の拡大など、科学に基づかない規制に結び付かないよう、FAOと地域漁業管理機関が主導して対応すべきだ」と主張。ICFAとFAOが連携し、各国政府に働き掛ける。
 マグロの資源管理では、日本が「カツオマグロ主要7魚種のうち41%が乱獲状態にあり、資源回復のための管理措置が必要」と説明し、「漁獲能力を持続可能な水準に調整することが重要」要請した。[....]