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「北海道漁船リース」設立、道漁連と信漁連が月内にも事業体

2016年6月20日

 国がTPP関連対策として平成27年度補正予算で措置した「浜の担い手漁船リース緊急事業」(漁船リース事業)を具体的に推進するため、北海道漁連と北海道信漁連が発起人となって一般社団法人「北海道漁船リース」を設立する。16日に開かれた両連合会の通常総会でそれぞれ承認された。
 同事業の運用には都道府県単位でリース事業体を設置する必要があり、北海道として漁協系統を挙げて支援することを決定。道漁連と道信漁連が発起人となり、組織の設立が比較的容易かつ短期間にできる一般社団法人を設立することにした。月内に登記を済ませ、設立となる。
 漁船リース事業の公募は7月1日からスタートするが、具体的な推進体となる北海道漁船リースについて基本方針やリース利用者の優先順位の考え方を早急に固めたうえで、今週にも道内で設立される25の広域再生委員会を召集し、北海道としての進め方を説明したい考え。[....]