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「乗組員確保養成プロジェクト」提示、自民党水産基本政策委

2016年12月1日

 自民党水産基本政策委員会(石破茂委員長)が11月30日、東京・永田町の党本部で開かれ、海技士の不足問題などが議論され、国土交通省は海技士の乗船履歴短縮について、平成29年度中に結論を出す考えを示した。水産庁は、関係省庁の連携による「乗組員確保養成プロジェクト」(仮称)の素案を提示、目標人数を決めた海技士資格者の確保を進めるとした。ただ、議員からは、水産高校卒業者にすぐ資格が与えられないなど、制度上の問題を指摘する声も出た。

 国土交通省は前会合で指摘された①乗り組み基準の緩和②乗船履歴の短縮③海技士試験の受験機会の増加-について回答。基準緩和では、船舶の高度化などの状況を調査し検討の場を設置するとし、履歴の短縮は、批准に向けて準備が進むSTCW-F条約をにらみながら、現在の3年から2年への乗船履歴短縮を29年度中に結論を出す考えを示した[....]