「もうかる漁業」抜本拡充、大水など団体が水産庁要望

2016年8月2日

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佐藤長官((右)から4人目)に経済対策の要望書を手渡す白須会長(その(左))ら水産団体代表

 大日本水産会(白須敏朗会長)および日かつ漁協など主要水産団体代表は7月29日、水産庁で佐藤一雄長官に水産業の経済対策にかかる要望を行った。

 要望の重点項目は、①国際競争力のある収益性の高い漁船漁業構築のため「もうかる漁業」「リース事業等」の抜本的拡充・強化②養殖業を含む国産水産物の一層の輸出拡大対策の強化③沿岸域の防災・減災、長寿命化対策など国土強靭(じん)化の推進-の3項目。

 白須会長は「遠洋・沖合主体の中大型漁船は高船齢化が顕著で、このままでは国際競争力に勝てない。水産物の安定供給、地域の活性化への寄与、若い漁船員の確保のためにも高船齢化対策を推進してもらいたい。業界からのヒアリングの結果、遠洋・沖合漁業で10年間に500隻の代船建造を希望している」など、代船建造促進のための国の支援を強く要請した。

 佐藤長官は「要望の内容は十分認識している。政府も経済対策、平成29年度当初予算、28年度補正予算を同時並行的に考えているよう。この中で対処していきたい」と語った。[....]