[1056]2017年の外国漁船取締実績について

2018年5月17日

 今回は水産庁公表資料に基づき「平成29年の外国漁船取締実績について」お伝えします。日本の排他的経済水域(EEZ)では、二国間協定に基づきロシア漁船や中国漁船が操業しているほか、多数の外国漁船がEEZ境界線の外側付近で操業しており、水産庁では、これらが違法操業を行うことのないよう、漁業取締りを実施しています。
 外国漁船による違法操業は、無許可操業や漁獲量の操業日誌への過小記載など、悪質化、巧妙化、広域化しています。平成29(2017)年の水産庁による外国漁船の取締実績は、立入検査数24件、拿捕件数5件、違法設置漁具(かにかご、刺し網など)の押収件数24件でした。
 拿捕件数を国別にみると、韓国は1件(前年5件)で、はえ縄漁船による無許可操業でした。中国は4件(前年1件)で、その内訳は我が国EEZ内でのサンゴ船による無許可操業が1件、底びき網漁船による操業日誌に漁獲量を過小記載する操業日誌不実記載が3件でした。
 違法設置漁具の押収件数24件の内訳は刺し網10㌔㍍(前年0.3㌔㍍)、はえ縄42㌔㍍(前年0㌔㍍)、かご漁具3022個(前年1939個)、漁獲物28.6㌧(前年36.7㌧)となっています。立入検査数が減少した理由は、韓国との漁業交渉がまとまっておらず、平成28年7月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく韓国漁船の操業ができなくなっているためです。また、日本海の大和堆周辺水域で北朝鮮籍及び中国籍とみられる漁船による違法操業が増加傾向にあることから、我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を重点的に配備し、退去警告などの厳しい対応を行っています。
 日本海においては、外国漁船に対して延べ5191件(平成29年)退去警告などの対応しています。水産庁では、引き続き、違法操業が多発する水域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携等を通じて、我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業に厳正に対応する、としています。
(文責:=農林放送事業団 資料:水産庁)